解決事例４

被相続人が特定の相続人に対し、自分が所有していた土地・建物を相続させる旨の遺言書を作成していたことから、遺留分を侵害されていた依頼者から遺留分減殺請求権を行使して遺留分を確保したいとのご依頼を受けました。
相手方と交渉した結果、遺言書で贈与された土地・建物を売却した上で、その売却代金から遺留分に相当する金銭を支払ってもらうことができました。